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いすゞ・日野、排ガス処理技術を共同開発 コスト削減で連携

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 いすゞ自動車と日野自動車は27日、ディーゼルエンジンの排出ガス中に含まれる有害物質を低減・無害化させる「後処理システム」などを共同開発することで基本合意したと発表した。日米欧で排出ガス規制を強化する動きがあり、環境技術の開発費負担が増大していることから、両社は共同開発でコスト負担の軽減を図る。

 国内トラック業界では今後、いすゞ-日野連合、ダイムラー・クライスラー傘下の三菱ふそうトラック・バス、ボルボの完全子会社となった日産ディーゼル工業の3陣営が、環境技術や新型車の開発競争に火花を散らすことになる。

 いすゞと日野は、バス製造で折半出資会社「ジェイ・バス」を設けるなど、緊密な関係にあり、今回、提携関係を環境技術の共同開発にまで発展させるとともに、大型トラック用キャブ(運転台)の共同開発でもスクラムを組む。役割分担など詳細については今後詰める方針で、提携関係がさらに発展する可能性もある。

 排出ガス後処理システムは、エンジン本体で浄化し切れなかった排出ガスを排気直前に処理する技術。ディーゼルエンジンの有害な排出ガス成分である窒素酸化物(NOx)と粒子状物質(PM)は「トレードオフ」の関係にあり、燃料を完全燃焼させるとPMは減るがNOxが増える。いすゞと日野は、その同時削減と低燃費を高次元で両立できる技術を追求。その選択肢の一つとして尿素水を利用した後処理技術「尿素SCRシステム」を視野に入れる...

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(引用 yahooニュース)


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