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「2050年までに温室効果ガスを80%減」--カナダのオンタリオ州が環境政策を発表

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000010-cnet-sci
 カナダのオンタリオ州は、ソーラーパネルメーカーなどの代替エネルギー関連企業を誘致するため、巨額の助成金や報奨金などを投じている。目指すは環境技術の一大中心地だ。

 オンタリオ州政府は現地時間6月19日、いわゆる「グリーンテクノロジ」(地球環境に優しい技術)業界を発展させ、自動車やソーラーパネルのメーカーを誘致するため、約6億5000万カナダドル相当の財源を確保したと発表した。これとは別に、温室効果ガス排出量の削減を目的とする自治体施設の改修費用として、総計2億2000万カナダドルの助成金および貸与金を準備する。

 さらに、オンタリオ州政府が発表した計画では、米環境保護庁(EPA)が推進する省エネルギープログラム「Energy Star」の認定を受けた電球や電化製品の売上税を1年間免除する、エネルギー効率のよい電気設備を設置する住宅に最高で5000カナダドルの助成金を支給する、ソーラー発電を行う住宅の目標を10万戸に設定する、という施策が示された。また、再生可能エネルギーのシステムを設置する住宅に、無利子でローンを貸し付けるパイロットプログラムも実施される。これらのプログラムは、ソーラー発電の需要増を目指す他のプログラムと合わせて実施される。

 オンタリオ州はこれらすべての取り組みを通じて、1990年の水準と比較した温室効果ガスの排出量を、2014年までに6%、2020年までに15%、2050年までに80%削減することを目指している...

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