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導入進む買収防衛策 「検討」含め5割超す 主要120社アンケート

ノーランズ/ダンシング・シスター~ザ・ベスト・オブ・ノーランズ
 産経新聞が主要企業120社を対象に実施したアンケートでは、1日に解禁された三角合併で、外国企業による買収が増えるとみる企業が半数にのぼった。企業買収の脅威は一段と増し、買収防衛策の導入を検討する企業も増えている。一方、景況感は昨年末の前回調査に比べて慎重な見方が増えており、変化の兆しもみえる。ただ、緩やかながらも景気拡大が続くとの見方は依然多く、業績の先行きにも自信がうかがえた。

 ≪「具体的」は3割≫

 企業買収への脅威が高まるなか、買収防衛策の導入については、「以前から導入している」と回答した企業が8社、「この1年の間に導入した」の13社を合わせて21社(17・5%)にのぼった。「今後の株主総会に導入を諮る」の5社、「いずれ導入する予定だが、時期は未定」の10社を加えれば30%が買収防衛策を導入、または導入する意向だ。

 「その他」とした企業でも「是非を含めて検討中」など検討している企業が26社(21・7%)ある。具体的な買収防衛策(複数回答)としては「企業価値向上」が42社、「新株予約権発行」が19社で続いた。

 一方で「検討していない」とした企業も28社(23・3%)あった。「その他」のなかにも「当面、導入予定はない」「検討したが導入しない」と回答した企業が11社(9・2%)あり、3分の1の企業は買収防衛策導入に否定的だ。

 ≪業績拡大続く≫...

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(引用 yahooニュース:http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070504-00000015-san-bus_all)


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