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[着床前診断]除名の学会指針「適法」、大谷医師ら全面敗訴

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 日本産科婦人科学会(理事長・吉村泰典慶応大教授)に無断で着床前診断を行い、学会指針違反で学会を除名された大谷産婦人科(神戸市)の大谷徹郎院長らが、学会と当時の幹部3人を相手に会告や除名の無効確認と6600万円の損害賠償などを求めた訴訟で、東京地裁は10日、原告側全面敗訴の判決を言い渡した。中村也寸志裁判長は「指針は公序良俗に反しないし、それによる会員医師の医療行為や患者の受診の制約は違法でない」と述べた。

 ほかの原告は、同じく無断で着床前診断を行った諏訪マタニティークリニック(長野県下諏訪町)の根津八紘院長と診断を希望する夫婦4組、女性1人。指針は最新の医療を受ける権利を侵害していると主張した。

 判決は指針について「妥当性や医学的正確性には議論の余地がある」としつつ、公序良俗や法には違反していないと判断。そのうえで無効確認の訴えは「原告に法律上の利益がない」と却下、損害賠償や除名無効の請求は「違法性はない」などと棄却した。一方で「立法による速やかな対応が強く望まれる」と付言した。

 判決後、原告側は控訴する意向を表明した。【北村和巳】

 ◇学会の自律権尊重

 日本産科婦人科学会・吉村泰典理事長の話 判決は学術研究団体である学会の自律権を尊重したものとして十分に評価できる。生殖補助医療については、学術の進歩や社会の動きなどを注視しつつ、今後とも学会として検討を続けていきたい...

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(引用 livedoorニュース)


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